大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
教育再生首長会議の参加費や旅費、会費などの公金支出は、教育の中立性、公平性を侵害しているということを指摘しまして、秋山幸子の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 △滝田一郎議員 ○議長（君島孝明） 次に、10番、滝田一郎議員の発言を許します。 10番、滝田一郎議員。 （10番 滝田一郎登壇） ◆10番（滝田一郎） 滝田一郎です。
教育再生首長会議の参加費や旅費、会費などの公金支出は、教育の中立性、公平性を侵害しているということを指摘しまして、秋山幸子の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 △滝田一郎議員 ○議長（君島孝明） 次に、10番、滝田一郎議員の発言を許します。 10番、滝田一郎議員。 （10番 滝田一郎登壇） ◆10番（滝田一郎） 滝田一郎です。
国が運営するマイナポータル、オンラインサービスを利用して健康保険証の利用や公金受取口座の登録をすることにより、ポイントが付与されるとのことです。 （２）について再質問いたします。本市の今後のマイナンバーカードの普及促進のための取組について伺います。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男） お答えさせていただきます。
市営バス、デマンド交通、路線バスについて、公金がどのくらいの規模で投入されているのかお示しいただき、各事業者と市との契約期間、契約内容、また公共交通事業として担っている役割に対する市の評価をお伺いいたします。 （２）、限りある公金投入のあるべき姿から、デマンド交通の現状と今後の在り方についてお伺いいたします。 （３）、相馬市政として今後の公共交通に対する取組についてお伺いをいたします。
公金ですのでね、町の町民の税金でバッジをそろえるよりは、自分でお求めになったほうがいいのかなとは思いますけれども、それについては農林課長が答弁したとおり、予算を計上しておりませんので、今後予算の査定の中でそういうご要望がありましたので、検討させていただきたいと思います。
尊い公金が散りばめられた予算書をご覧になられますと、金額の多少があり、多額が計上された項目に目が移りがちですが、額の多寡に捉われず、町振興計画に掲げられた政策理念を実現するための効果という観点から読み解いていただけたら幸いと存じます。 日本一影の薄い町とメディアばかりでなく、他町、さらには他県の方々からもやゆされ、町内の物心ついた若者たちの自尊心が大きく傷つきました。
国のほうのこういった感染症対策に対しまして、新たな財政支援、制度支援等が出てまいりましたらば、積極的に活用し、今般までに我々がやってきた施策、もう一度検証し直しながら、大田原市民全員が協力をし合いながら、困っている業種、困っている方々への支援を、公金だけではなく、民間の資金も併せて協力できるような体制を構築していきたいと、そのようにも考えているところでございます。
領収書の原本確認につきましては、医療費助成の厳正な審査や公金支出の適正管理のため必要な手続となりますので、何とぞご理解をいただければと思います。 次に、（４）の子育て世帯への経済的支援及び子育て関連申請、届出等の簡素化についてとのご質問にお答えをいたします。
これは、やはり、町からの公金を事業者さんに補助して、さらにその購入物も町内の業者から買ってもらうことによって、二重に経済が循環するというんですかね、そういったことから、町内からの購入と条件にさせてもらったところでございます。 以上です。 ○議長（山川英男） よろしいでしょうか。 ほかにございますか。 小塙議員。 ◆８番（小塙斉） ８番、小塙斉。
しかし、公金が投入されておりますので、いま一度この割引クーポン実施の考え方についてさらに重ねてお尋ねをいたします。 感染防止を市の指導の下に安全安心な環境で飲食店の利用促進は大いにバックアップをすべき事業だと思います。でも、なぜ飲食店と限られた業種が対象なのでしょう。高齢者は、そうそうテークアウトを使うでしょうか。また、飲食店が近くにない場合も同様です。
なお、学校徴収金の取扱いにつきましては、今後も公金と同様、適切な管理に努めてまいります。 ○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君） 公会計化ということなのですけれども、これは文部科学省がやりなさいよという通知を出していますね。
主たる法律がデジタル社会形成基本法であり、デジタル社会の形成による我が国の国際競争力の強化と国民の利便性の向上に必要な施策推進の基本となる方針を定めており、実施に向けたデジタル社会形成整備法のほか、デジタル庁を設置するためのデジタル庁設置法、また地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める地方公共団体システム標準化法、預貯金に関する公金受取登録法、預貯金口座管理法の６法となっております
また、政府は、マイナンバーカードの全国民取得をデジタル政府、デジタル社会構築の大前提として、行政手続、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など、生活のあらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようとしております。役所に行かずにあらゆる行政手続ができると利便性を強調します。しかし、デジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残されるおそれがあります。
最後に、会計管理事業につきましては、日々の収支手続等を厳正に確認し、適正かつ安全で効率のよい公金の管理・運用に引き続き努めてまいります。 以上が、令和３年度の予算編成の基本方針及び一般会計予算の概要であります。
第２項２目賦課徴収費の町税収納費には、クレジット決済による納税を実施するための公金支払システム導入初期費用102万3,000円、システム使用料23万1,000円などを計上しました。 39ページをご覧ください。 第４項選挙費には、衆議院議員総選挙費1,200万円などを計上いたしました。 続いて、第３款民生費は、前年度より9,213万1,000円多い23億1,339万4,000円を計上いたしました。
本市の積立基金の運用につきましては、「鹿沼市公金管理基準」に基づき、預金、または債券により行っております。 運用に当たりましては、資金元本の安全性、突発的な資金需要に対応できるという流動性及び運用の収益性を確保することを基本原則としまして、債券は基金残高の３分の１の範囲内で、国債、地方債、政府保証債、地方公共団体金融機構債及び財政投融資機関債の中から購入することにしております。
ただし、職員の管理下で公金が紛失したことは事実であり、これは懲戒処分に値する行為であることから、退職辞令の交付に先立って戒告処分を行いました。 続きまして、質問要旨の３点目、陳情採択を受けた町の責任と履行状況についてのご質問に答弁いたします。 陳情のありました路線町道新谷・山口線でありますが、本路線は旧国道461号を起点といたしまして、山口区へと通じる幹線町道であります。
町長部局と教育委員会部局が分かれておりますが、悩ましいのは、予算をつける場合に、教育委員会は正当な主張をしてまいりますけれども、執行部のほうは財政を預かっておりますので、町民の公金を、先程おっしゃられましたように、最少のコストで最大の効果ということで、配分に大変苦慮しているところでございます。
ですけれども、課長のほうで説明がありましたが、地権者同じ１筆に複数の者の登記名義人がいたり、名義人が不存在とかいうお話を受けまして、住所地の役場で住民票を取りまして、本籍のある役場で登記簿等を取りまして、その後、裁判所に照会という道筋で石井議員からお話がありましたが、今、農業委員会もそのような形で耕作放棄地の未相続地については、全国的にそのような流れで展開していることもございますし、また、既に測量を公金
よって、公金を使っての公職選挙法に触れるおそれのある弔詞印刷製本費の決算が上程されている今令和元年度真岡市一般会計決算の認定については、断じて反対の思いで申し述べる次第であります。 以上です。 ○大瀧和弘議長 20番、中村和彦議員。 （20番 中村和彦議員登壇） ◆20番（中村和彦議員） 皆さん、おはようございます。議席番号20番、中村和彦でございます。
小項目④、公共料金や公金の支払いにおいて、ラインアプリ上で登録して使えるモバイル送金・決済サービス、ラインペイ請求書支払いの活用について見解をお伺いします。 ○副議長（小暮博志） 総合政策部長。